電気工事業を始める方へ【登録電気工事業者】について解説

愛媛で電気工事を事業として始める場合、愛媛県知事への登録等が必要です。

• 届出が必要な電気工事はどんな工事？
• 登録するための要件は？
• 届出の種類はどれを選べばいい？

電気工事の種類

電気工事にも、コンセントの取付けから大規模な事業用発電工事まで様々な工事があります。

電気工事業を始めるなら、まず電気工事の分類を理解することが第一歩です。

電気工事・電気工作物は、下図のように分類されます。

電気工作物の分類

一般用電気工作物と自家用電気工作物の電気工事を事業として行うには、電気工事業法に基づき登録等が必要です。

一般用電気工作物

600v以下で受電または一定の出力以下の小規模発電設備で、受電線路以外の線路で接続されていないなど安全性の高い電気工作物のことです。

自家用電気工作物

事業用電気工作物のうち、600ｖ超で受電する主にビルや工場の屋内外配線などの電気設備です。

このうち、最大電力500kw未満の需要設備の電気工事をする場合に、電気工事業の登録等が必要となります。

電気工事業とは

電気工事を事業として行う場合、愛媛県知事へ登録等が必要です。

事業として行うとは、反復継続して他人からの依頼を受けて工事を行うことです。

有償か無償化は関係ありません。

軽微な電気工事などの場合は電気工事業登録は不要です。ポイントは600v以下という点です。

登録電気工事業者の要件

登録電気工事業申請するための要件は大きく３つです。

• 主任電気工事士が在籍していること
• 必要な機械器具を保有していること
• 欠格要件に該当しないこと

主任電気工事士

一般用電気工作物に関わる電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を配置する必要があります。（電気工事業法）

下記の要件どちらかを満たせば主任電気工事士と認められます。

• 第一種電気工事士の資格取得者
• 第二種電気工事士の資格取得者で、一般電気工作物の実務3年以上

必要な機械器具の保有

電気工事が適正に施工されたかどうかを検査するための器具が営業所に備え付けられていることが必要です。

営業所の工事内容	必要な検査器具
一般電気工作物のみ	絶縁抵抗計、接地抵抗計、電圧計（回路計）
自家用電気工作物の工事も行う	絶縁抵抗計、接地抵抗計、電圧計（回路計）、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、帯電圧試験機

欠格要件

電気工事業の登録を行う場合、欠格要件に該当しないかどうかを確認する必要があります。

該当すると審査で却下されますのでご注意ください。

電気工事業者の分類

一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営む場合、電気工事業法に基づき愛媛県知事へ登録等が必要です。

工作物の種別により登録電気工事業者または通知電気工事業者に分類されます。

また、建設業許可を受けている場合はみなしとなります。

建設業許可の業種は電気工事業許可に限らずどの業種でもOKです。

登録電気工事業者

建設業許可を受けていない、一般用電気工作物または一般用電気工作物および自家用電気工作物に関する電気工事を取り扱う事業者です。

通知電気工事業者

自家用電気工作物に関する電気工事のみを取り扱う事業者です。

みなし登録電気工事業者

建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始の届出が必要です。

建設業許可の「専任技術者」でも、電気工事業法の「主任電気工事士」の要件を満たしていない場合があるので注意が必要です。

みなし通知電気工事業者

建設業許可を受け自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。

まとめ

今回は電気工事業を営む場合の電気工事業登録について解説しました。

登録や通知が必要な電気工事は一般用電気工作物、小規模事業用電気工作物、自家用電気工作物です。

エアコン工事業を始める場合、基本的には電気工事業者登録が必要です。

建設業許可を受けている場合は「みなし」となり申請が簡易になります。

電気工事業を始める場合、自社の工事タイプと電気工事業者の分類を把握することが第一歩です。

主任電気工事士の要件クリアを実務経験で証明する必要がある場合、必要書類などが複雑になります。

当事務所では、必要書類の説明から申請までトータルサポートいたします。

費用や登録までのスケジュールなど、お気軽にお問合せください。