【建退共】について詳しく解説します

建退共とは、建設業退職金共済制度の略です。

建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法に基づいて国が作った退職金制度です。

この記事では、建退共の加入方法やメリット、デメリットについて解説します。

建退共制度ができた背景

建設現場で働く労働者は、工事の終了までが雇用期間で次は別の現場で雇用される働き方の方も多くいます。

他の産業のように、一つの事業所で長く働くことで恩恵を受ける退職金制度が適用されにくいという問題点がありました。

これを解決するため作られたのが建退共制度です。

建退共制度とは？

建退共制度の概要

運営	独立行政法人勤労者退職金共済機構
被共済者（退職金の受取人）	現場で働く労働者
掛金	事業者（建設事業者）が負担
退職金の受取方法	同機構から労働者に直接支給

建退共は、法人・個人の区別なく建設業を営む全ての事業者が加入することができます。

現場労働者は建設業を営む事業主に雇用されていれば、国籍や職種問わず被共済者となることができます。

ただし、以下の方は加入することができません。

掛金の納付方法

建退共の掛金は事業主（建設事業者）が払い込みます。

掛金の納付方法は証紙貼付方式と電子申請方式の2種類があります。

証紙貼付方式

事業主が、工事現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を貼ります。

労働者が退職した際に、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金が支払われる仕組みです。

電子申請方式

まず、事前に事業主がインターネットで証紙に代わる電子ポイントを購入します。

その後労働者が働いた日数を登録したファイルによって掛金を計算し納付します。

労働者は建退共に加入しているどの事業者の現場で働いても掛金が通算され、建設業界を辞めた時に退職金が支払われる仕組みです。

建退共に加入するメリット

建退共には、事業者、労働者ともに様々なメリットがあります。ここでは、６つのメリットをご紹介しますので加入検討の材料にしてください。

①建退共は安全・安心

建退共は独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営し、国によって決められた基準で退職金が支払われます。

景気や運営状況により破綻したり減額されるリスクはありませんので安心です。

②建退共掛金は通算

建退共に加入している事業主であればどこに雇用されても雇用期間は通算されます。

現場によって雇用先が変わる建設業でも安心して働けます。

③建退共掛金が一部免除

新たに加入する労働者分については、初回交付の共済手帳証紙50日分の掛金が国から補助されます。

初期負担が減るので事業者が導入がしやすい制度になっています。

④建退共掛金は損金扱い

事業主が払い込む掛金は、法人の場合損金、個人事業主の場合必要経費として全額算入できます。

税制面でも優遇されているので事業者の導入モチベーションとなります。

⑤建退共加入は経営事項審査の加点評価

建退共に加入していることは経営事項審査（経審）で加点評価となります。

公共工事の入札に参加している事業主はより受注しやすくなります。

⑥CCUS（建設キャリアアップシステム）との連携

建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業実績データと連携することで、事務作業の軽減を図ることが可能です。

CCUSは経審の加点項目でもあるので、建退共とのセットでメリットがさらに大きくなります。

まとめ

建退共＝建設業退職金共済制度は、国が作った建設業で働く人のための退職金制度です。

建退共に加入の事業者であれば雇用される事業所が変わっても掛金は通算されるので安心です。

事業者にも労働者を確保しやすいなど様々なメリットがあります。

CCUSなどとの連携で事務作業も効率化でき、経審加点もあります。

事業を拡大していく上で上手に利用するのが経営戦略上のポイントです。